留萌市議会 2021-11-17 令和 ３年 １１月 第２常任委員会−11月17日-01号
◆委員（芳賀博康君） 個別訪問ではなくて、例えばどこかの会場を確保して、１週間の間にここに来てくれればそういうサービスを提供するという考え方はないのかどうかお聞きします。 ○委員長（鵜城雪子君） 市民課長。 ◎市民課長（杉山啓之君） 基本的に10人以上と考えてございますので、例えば町内会とか、各種団体とかで周知はしますので、御要望があれば対応していくような形になるかと思ってございます。
◆委員（芳賀博康君） 個別訪問ではなくて、例えばどこかの会場を確保して、１週間の間にここに来てくれればそういうサービスを提供するという考え方はないのかどうかお聞きします。 ○委員長（鵜城雪子君） 市民課長。 ◎市民課長（杉山啓之君） 基本的に10人以上と考えてございますので、例えば町内会とか、各種団体とかで周知はしますので、御要望があれば対応していくような形になるかと思ってございます。
既に検討済みかもしれませんが、情報発信ではコロナ禍では、今、難しいのかもしれませんが、大学等への養成機関へ個別に足を運び、個別訪問などをやって積極的PRをする。さらには、名簿を活用して参加しやすい採用試験を実施する。
事業所に対します指導の状況につきましては、原則として３年に１度をめどに各事業所を定期的に個別訪問し、実地指導しておりますほか、集団指導として、毎年３回、全事業所を対象に、過去の指導事例、給付費請求の留意事項、制度改正の内容等につきまして、講義形式により説明する研修会を開催しております。
さらに、大規模小売店等への個別訪問、地デジ広報、公共機関等における制度案内の掲示のほか、市商連では、組合員を対象とした制度の案内を行うなど、あらゆる媒体等を活用して、制度周知に努めてきたところであります。 現状におきましては、給付金の対象となる市内事業者からは、おおよそ申請をいただいているものと認識しておりますことから、さらなる期間の延長については考えておりません。
それから、ごみサポート収集事業でありますが、高齢や障がいなどの理由により自力でのごみ出しが困難である世帯に収集作業員が個別訪問し、ごみを収集し、希望がある場合は声かけを行う事業でありまして、元年度は１０７世帯について事業を実施いたしました。
◆12番議員（永井桃） ぜひ滞納はSOSというように捉えていただいて、督促状を持って滞納者の個別訪問をして、困っていることはないか、相談事はないかなど、個別に聞き取り調査を行うなど、対応していっていただきたいと求めます。２ 学校教育について 大きい項目２番目、学校教育について伺います。
そういう個別訪問で得られた情報、調査の結果というのはどのようになっていたでしょうか。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘） 労働基本調査のほうにつきましては、市内事業者に対するアンケート方式による調査でございまして、平成３０年度は外国人にかかわる項目としましては、外国人雇用の有無や今後の雇用の予定、外国人を雇用する理由などを調査しております。
◎堀田真樹子保健福祉部長 計画の中間評価で課題となりました糖尿病予防及び生活習慣改善の対策につきましては、糖尿病予備群の段階で働きかける糖尿病予防講座や、また糖尿病があっても、未治療の方への個別訪問など、健診データに基づいた保健指導を行っております。また、地域での血管年齢測定や今年度より糖尿病に関する市民公開講座を実施するなど、多様な方法で個人の行動変容のきっかけとなるよう取り組んでおります。
◎堀田真樹子保健福祉部長 計画の中間評価で課題となりました糖尿病予防及び生活習慣改善の対策につきましては、糖尿病予備群の段階で働きかける糖尿病予防講座や、また糖尿病があっても、未治療の方への個別訪問など、健診データに基づいた保健指導を行っております。また、地域での血管年齢測定や今年度より糖尿病に関する市民公開講座を実施するなど、多様な方法で個人の行動変容のきっかけとなるよう取り組んでおります。
ごみサポート事業でございますが、高齢や障がいなどの理由によりまして自力でのごみ出しが困難である世帯に収集作業員が個別訪問し、ごみを収集し、希望がある場合は声かけを行う事業でありまして、３０年度は９２世帯につきまして事業を実施いたしました。
８月下旬からは、認可外保育施設を個別訪問し、制度の概要や各施設の利用状況などについて情報共有を図り、保護者に対する申請書の配付、回収に御協力をいただいております。 また、幼稚園、保育所を利用されている方に対して、９月分の保育料決定通知とあわせて、無償化の対象外経費となる給食費についてのお知らせを配付し、周知を図っているところであります。
新生児訪問や４カ月児健康診査等の際に、聴力に障がいがあることが疑われる乳児を把握した場合には、その後の乳幼児健診や個別訪問などにより継続的に状況を確認するとともに、保護者の不安を緩和できるよう情報提供や相談支援に努めているところでございます。
地域包括支援センターの訪問調査員が要介護認定等を受けていない70歳以上の方を対象に個別訪問を行い、生活や健康の状況等を把握する地域包括支援センター実態調査において、急に痩せるなど体調面の心配や食欲減退の有無を聞き取り、支援が必要な場合には介護サービスや配食サービスの利用などを進めております。
また、状況により、必要な方には妊婦個別訪問等の支援も実施します。 出産後は、乳幼児家庭全戸訪問事業により、保健師による赤ちゃん訪問を全員に実施し、乳児の健康とともに、産後のお母さんの心身の状況を把握します。
また、相談業務は、常駐の相談員によって充実していますが、協会が行ってきた個別訪問による啓発、出前講座の開催などを２名の相談員のみで実施するのは難しいのではないかと考えます。 消費者被害の防止には、市民一人ひとりが消費者力を身につけることが必要であり、その取り組みも求められています。 以上のことから４点伺います。 質問の１点目は、消費者協会解散による影響について伺います。
訪問型家庭教育支援については、まだ全国的にも取り組み事例が少ないことや、人材の確保や養成、組織化に向けたルールづくりのほか、課題を抱えた家庭や保護者をいかに見つけ出し、支援につなげていくか、個別訪問を嫌う家庭に対してどういったアプローチをしていくかなどの課題もあることから、今後、国の動向や他の自治体の取り組みなども踏まえながら、調査研究してまいります。
まず、初めに、事業者への指導に関してですが、繰り返しとなってしまいますが、許認可庁が定めているガイドラインにおいては、すでに事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めることとされ、その際、配慮すべき地域住民の範囲や、説明会の開催や個別訪問など、具体的なコミュニケーションの方法について自治体と相談するように努めることと規定されております
市では、工業団地を有するセクターや苫小牧港管理組合、道央産業振興財団や商工会議所などの関係機関とともに各種フェアへの出展やセミナーを通じたＰＲ活動、そして、その後接触した企業へ個別訪問による情報交換などを行っているところであります。
個々の事情をよりきめ細かく反映した支給決定のあり方を検討するに当たっては、多様な在宅介護のニーズや介護状況を把握する必要がありますので、重度障がいのある方の個別訪問調査などを実施してきたところでございます。
35％を超えていたような状況までになるかどうかというのは、個別訪問をしているわけではないのでちょっと難しいかと思うんですが、かなりの部分でそこの業者については頑張っていただいていますので、ある程度、平成28年度の12％ということにはならないというふうに考えています。